デメリット

カードローンが変動金利制であれば、定期的に金利見直しをするため金利上昇リスクがある。

無担保型の場合、定職に就いていない者(フリーター・無職など)で取引金融機関に相当の定期預金等の取引が無いと、信用上発行が難しいとされる。ただ、消費者金融や信販会社が保証するカードローンでは審査次第によるため近年は緩和されている。

リモートバンキング上でカードローン口座の取引明細が確認出来ない場合、郵送される明細書のみしか確認出来ない。

保証会社が消費者金融や信販会社などとなっている場合、カードローンを延滞して保証先が金融機関へ代位弁済した場合、その消費者金融や信販会社などから直接借りて延滞したものと同等の取り立てに遭う可能性が高い。

貸し手の金融機関は債務不履行となっても損失が軽微である点から地方銀行・第二地方銀行・信用金庫を中心に消費者金融会社が保証するカードローンが2000年前後に多く登場している。アイフル(ライフ)・アコム・三洋信販・モビットによる保証が比較的多い。また、アイフルが2006年4月に業務停止処分を受ける事が発表されると、同社が保証する融資商品の取り扱いを一定期間見合わせたり、新規申込の中止(保証会社を変更するなど商品改定)する金融機関が幾つも現れた。

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